「傷病手当金」と「失業給付」とは？｜両方受給すれば最大2年6か月お金が受け取れる

「傷病手当」「失業給付」名前は聞いたことあるけど、、実際にいつ使うのか、どうやって受給するか疑問ですよね…

実は、日本には手厚い社会保障制度があり、働けなくなったときのリスクにも、しっかりと対応しています。

それが「失業給付」と「傷病手当金」です。

しかし、仕組みや制度が複雑で、多くの人が受給できていないのが現実です…

そこで、今回は複雑な「傷病手当金」「失業給付」の仕組みから受給方法まですべて解説します。

今回の記事は、YouTuber「両学長」の動画「第3回 失業保険を2年6ヶ月もらう方法【お金を"貯める"】」を参考に記事を書いています。

【退職するのが不安な人へ】社会保険の仕組みを知ろう！

今の会社を退職したいけど、退職後のお金が不安で辞められない…

このように、仕事がつらくて、すぐにでも辞めたい気持ちがあるけど「お金がないから…」と我慢して続けていませんか？

本当に精神的につらいなら、日本には社会保険制度があるのです。

会社に勤めていれば、毎月高いお金を払って、社会保険料を納めています。

誰にでも社会保険を使う権利はあるのです。。

こうした制度を知らず、真面目な人ほど我慢して働き続けてしまいます。

上記の症状があるなら、社会保険を利用して、しばらくはお金を受け取りながら休むことができるのです。

日本には、知らないだけで損をするほどの「社会保険」が充実しています。

• 労災保険
• 健康保険
• 雇用保険
• 厚生年金

会社で働いていると、上記の社会保険が利用できます。

ただ、社会保険は仕組みを理解し自分から申請しないと、お金を受給できません。

退職する際に、とくに知っておいた方がいいのが健康保険の「傷病手当金」と雇用保険の「失業給付」の存在です。

傷病手当金とは？

「傷病手当金」とは、簡単にいうと、仕事以外のケガや病気で、働けなくなった人の給料を保証する制度です。

以下が、傷病手当金の特徴です。

給料が30万円の人の場合は、30万円×0.65=月19万円がもらえます。最長1年6か月受給した場合は、18か月×19万円で合計342万も受給されます。

基本的に「傷病手当金」を利用するには、病気やケガで休むことが前提です。まずは病院受診をして、医師に「働けない状態」を証明してもらう必要があります。

うつ病などの精神的な病に対しても、傷病手当は利用できます。

「傷病手当金」の受給条件

傷病手当金は、ケガや病気以外でも、利用するにはいくつか条件があります。

要するに、病気やけがで仕事に長期間就けない人は、誰にでも使える権限があります。

病院受診をして、医師に働けない状態を証明してもらえば、受給されないことはありません。

ただし、退職後も「傷病手当金」を使うには、1年以上「健康保険」に加入する必要があります。そのため、健康保険の加入が1年に満たない退職後は利用できないので注意しましょう。
今回は、退職後も「傷病手当金」を受け取ることを前提といているので、健康保険の1年以上の加入は必須です。

失業給付とは？

「失業給付」とは、雇用保険の被保険者が、失業した際にもらえる給付です。

簡単にいうと、「働く意思があるけどすぐに仕事が見つからない」人に向けて、仕事が見つかるまでお金を給付できる制度です。

失業給付の受給額60％としていますが、計算方式は、複雑になっていて、実際にもらえる額は条件によって変わります。

「失業給付」のお金の計算方式は以下の計算式で割り出されます。

①賃金日額×②給付率×③所定給付日数

ぼくを例に計算してみます。

上記はあくまで、ぼくの計算例です。

より詳しく、給付額を知りたい人は「厚生労働省」や「ハローワーク」のホームページを確認しましょう。

「失業給付」の受給条件

失業給付を受け取るにも、注意しておくべき条件があります。

以下が、失業給付を受け取る条件です。

失業給付を受給数できるのは「働く意思がある人」です。そのため、受給するのはハローワークで求職の申し込みを行う必要があります。

さらに、離職前の2年間で通算の12か月雇用保険に加入していないと利用できないので、注意しましょう。

「傷病手当」「失業手当」でどれだけの期間生活を補える？

「傷病手当」と「失業給付」を利用することで、最大で2年6か月の保障を受けることができます。

上記の期間は、あくまで最大であり、人によりばらつきあります。

まず、2年6か月お金を受け取るには、ケガや病気で働けない人が対象であることが前提です。

最大で、2年6か月もらえるのであって、人によって条件は変わります。

「傷病手当金」も病気の具合によっては、受給が必要なくなる可能性もあります。失業給付にしても、通常受け取れる額は3か月程度です。

のちほど解説する「就職困難者」の場合にのみ、10～12か月の「失業給付」を受給できます。

失業給付は年齢によっても貰える期間が変わります。

このように、年齢、ケガや病気の期間によって、貰える期間や金額も変わってきます。

まずはみなさんには、ケガや病気で働けない場合には、最大で2年6か月保証を受けられる制度があることを知ってほしいのです。

「傷病手当金」と「失業給付」を2年6か月受け取る具体的な手順

退職後に2年6か月間の給付を受け取るには、受給までの流れを理解しなければいけません。

基本的な流れは、以下の手順でおこないます。

ただ、この流れで進めるためには、クリアしなければいけない条件があります。

上記の条件をすべてクリアできていれば、これから紹介する手順で進めていけるでしょう。

流れとしてはまずは「傷病手当金」を受け取るための、退職前の準備から進めていきます。

ステップ①　傷病手当金を受け取るために退職前に準備をする

傷病手当金を退職後も受け取るには、退職前にしっかりと準備する必要があります。

以下が退職前におこなう、4つの手順です。

①在職中に3日以上連続して休む

傷病手当を受け取る条件として、3日連続した休みが必ず必要になります。

そのため、退職後も傷病手当金を受け取るには、在職中に3日間連続して休む必要があります。

以下が、支給されるパターンとされないパターンです。

受給が開始になるには、連続した3日間の療養後の4日目から開始になります。

3日連続した休みとは、欠勤でなくても、公休や年休を含んでいても、かまいません。とにかく3日間連続して出勤していない期間があれば問題ありません。

②3日連続休みの初日に病院へ受診し「働けない状態」を証明してもらう

3日連続した休みの初日に、病院受診をして「働けない状態」を証明してもらいます。

受診する理由としては、精神的な病気をみてもらうことになるので、以下のところに受診がおすすめです。

注意点としては、会社が原因でうつ病になったことにはしないことです。

会社原因だと、労災に認定されてしまい「健康保険」の傷病手当金が受けられなくなります。

病院の先生もそのことは、理解されているとは思います。しかし、病気の理由は「不詳」と書いてもらうということは、憶えておきましょう。

病院の先生によっては、もしかしたら「うつ病」と診断してくれない人もいます。そんな時は、病院を変えてもう一度診断してもらいましょう。精神科の先生は合う合わないがあります。自分に合った病院で診断してもらうのがおすすめです。

③1～2か月前に会社に退職を打診する

そのまま、休んでも体調が回復しない場合は、会社に退職を打診しましょう。

1か月前に、打診すれば、引継ぎも含め問題なく退職できるはずです。

より余裕をもって退職をしたいなら、2か月前に相談しておくといいでしょう。

ただ、退職の打診は精神的に追い詰められていると、なかなか言い出せないのも現実です、、

以下の記事で、どうしても、退職が言い出せない人の対処法をまとめたので、辞める前に目を通して下さい。

【HSPで退職が言い出せない】つらい職場からスムーズに辞められる6つの伝え方を解説

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④退職日を欠勤する

傷病手当を退職後も利用するには、退職日を欠勤する必要があります。

もしも、退職日に出勤してしまうと「就労できる人」と認定されてしまいます。

そうなると、退職後に「傷病手当金」を受け取れなくなってしまうのです。

そのため、退職当日は必ず「欠勤」をしましょう。

退職日に荷物を取りに行くことも認められていなので、必ず退職後に荷物を取りに行くようにしましょう。

ステップ②　退職後に「傷病手当金」を受給する流れ

ここからは、退職後も傷病手当金を受け取るための、具体的な手順を解説していきます。

以下が、退職後も傷病手当金を受け取るための、流れです。

①健康保険を切り替える

退職後には、まずは「健康保険」から「国民健康保険」の切り替えをおこないます。

しかし「健康保険」をそのまま継続がいいか「国民健康保険」に切り替えた方がいいのかは、人によって違ってきます。

人によっては、そのまま「健康保険」を延長した方が、いいパターンもあります。

「よくわからない」という人は、「国民健康保険」に切り替えておけば、よほど問題はないかと思います。

まずは「健康保険」から「国民健康保険」への切り替えをおこないましょう。

②国民年金を免除申請

退職して、失業状態になった場合には、国民年金の納付の免状ができます。

もし、退職後に金銭的に不安があるなら、市役所や区役所の年金窓口にいきましょう。

お金に余裕がある場合は、別に免除申請はしなくても問題ありません。

ただし、退職後は不安がある人が多いと思うので、免除できることは知っておいた方がいいです。

③奨学金を借りている場合は猶予申請

退職する人の中には、奨学金を返済中の人もいるでしょう。

そういった場合でも、失業中は返済を猶予できます。

退職後に、奨学金の返済は精神的にきついと思うので、猶予するのがおすすめです。

「猶予方法」について、詳しく内容を知りたい場合は「日本学生支援機構」のホームページをご確認ください。

④傷病手当金の申請準備

次に、傷病手当金の申請の準備をおこないます。申請のためには、申請書が必要です。

申請書は、会社に在籍していた時の「健康保険組合」のホームページからダウンロードが可能です。　

ほとんどの人が「全国健康保険組合（協会けんぽ）」に当てはまると思います。

「全国健康保険組合(協会けんぽ）」のホームページで、申請書のダウンロードができます。

協会けんぽ以外の人は、「けんぽれんの健保組合検索」で調べることができます。

申請書の記入は、以下の3枚の記入用紙があります。

まずは、自分で記入できるところの記入をおこないましょう。

⑤2度目の通院＆申請書類を記入してもらう

退職して1週間ほどしたら、2度目の通院して現状の報告をおこないます。

その際に、担当医師に申請書を記入してもらいましょう。

傷病手当金の継続には、毎月の通院は欠かせません。必ず月に1回は通院をおこないましょう。

⑥会社へ申請書の記入依頼

医師に申請書を記入してもらったら、次は会社に記入してもらいます。

その際に、会社に直接行って記入してもらってもいいです、、しかし、精神的にも会社に顔を出すのは辛いでしょう。

申請書は郵送で送っても問題ありません。ただし、送るときは最低限のマナーを守って送りましょう。

会社に送付する際は、上記のマナーを守って送りましょう。

⑦申請書を送る

すべて記入が終わったら、封筒に入れて「協会けんぽ」または「健康保険組合」へ郵送します。

その後は、審査がおこなわれ、1か月ほどで「支給決定通知書」または「不支給通知書」が送られてきます。

手順通りに進めれば、よほどのことがない限りは、審査に落ちることはないので心配ありません。

⑧雇用保険の受給期間を延長する

次に、雇用保険の受給期間の延長手続きをおこないます。

なぜ、延長手続きが必要なのかというと、雇用保険は退職後から1年までが使用期限だからです。

仮に傷病手当金を1年以上利用するとしたら、その間に雇用保険の対象から外れてしまうのです。

そのため、1年以上たっても、失業給付をもらえるように、受給期間の延長をおこないましょう。

受給期間の延長は、ハローワークの窓口からおこなえます。

ハローワークで「病気のため失業給付が使えないので、受給期間の延長をお願いします。」と伝えましょう。

ただし、延長手続きは退職して32日後以降からしかおこなえないので注意が必要です。

退職してひと月たったら、ハローワークへいき、手続きするとちょうどいいタイミングになります。

⑨1か月に1回は通院する

「傷病手当金」の受給を継続するために、月に1回は病院へ受診し、申請書の提出が必要です。

申請書は、２度目に出すときは会社の記入は必要ありません。

上記の2か所を記入して、毎月協会けんぽ、または健保組合へ提出しましょう。

会社の記入ページは空欄で問題ないので、そのまま送付しましょう。

ステップ③「失業給付」を受給する

傷病手当金を受け取り、療養期間が終了したら、今度は失業給付を受け取ります。

失業給付を受給するまでにも、複雑な申請があるので、わかりやすく手順を解説します。

以下が「失業給付」受給までの5つのステップです。

手順①　ハローワークに行き雇用保険の延長手続きを解除の準備をする

現在、雇用保険の受給を延長しているので、そのままでは「失業給付」を受け取れません。

そのためハローワークへ行き、延長手続きの解除をするための準備をしましょう。

延長を解除するためには「就労可能証明書」が必要になります。

「就労可能証明書」はハローワークの窓口にて、入手ができます。

「就労可能証明書」の記入方法は、ハローワークの窓口の人が、教えてくれます。雇用保険の解除に必要なモノも教えてくるので、確認しておきましょう。

手順②　病院で「就労可能証明書」を記入してもらう

ハローワークで就労可能証明書を入手したら、病院で記入をお願いします。

就職活動をおこなうこと、失業給付が必要なことを説明すれば、記入してくれます。

手順③　受給期間延長の解除をおこなう

就労証明書に記入をしてもらったら、ハローワークへ行き、受給期間延長の解除をおこないます。

延長を解除するには、必要なモノがあるので、事前にハローワークに確認しておくとスムーズです。

人によって、必要なモノは変わりますが、以下のモノを求められることが多いです。

これは、あくまで例なので、必ず事前にハローワークに必要なモノの確認をおこないましょう。

解除をおこなうときに、必ず「就職困難者」であることを伝えて下ださい。「就職困難者」であることを伝えないと、失業給付を3か月間しか受けられなくなります。

「就職困難者」とは、以下に該当する人たちです。

ほとんどの人は、うつ病を理由で「就職困難者」として、認められることが多いでしょう。就職困難者になることで、

• 45歳未満の場合10か月間
• 45歳以上の場合12か月間

失業給付を受けられます。

就職証明書と主治医の意見書があれば、基本的には「就職困難者」として、認めてくれます。

しかし、口頭でも「就職困難者」であることを伝えるようにしましょう。

手順④　求職活動をする

失業給付を受けるためには、月に2回はハローワークで求職活動をおこなう必要があります。

ただし「就職困難者」の場合は、認定日時の1回のみです。

「健康保険」から「国民健康保険」に切り替えている人は減免の申請をしておくのがおすすめです。

減免をすることで、失業給付の手元に残るお金は多くなります。

減免の申請は「区役所」や「市役所」でできるので、必要であればおこないましょう。

手順⑤　就職決定後は再就職手当の申請

就職の決定後も、再就職手当がもらえる可能性があります。

再就職手当は、以下の条件で給付額が決まります。

しかし、再就職手当を受け取るには、さまざまな条件をクリアする必要があります。

このようにさまざまな条件があるため、ハローワークの窓口で自分から条件に当てはまるか、質問するようにしましょう。

再就職手当は、自己申告しないともらえないので、自分から窓口で聞く必要があります。

自分での申請が不安な人は「退職コンシェルジェ」の利用がおすすめ

ここまで、「傷病手当」と「失業給付」を、受給する方法を１から解説してきました。

教えた手順通りに進めていけば、高い確率でお金を受け取ることが可能です。

しかし、今の手順を見て、正直かなり複雑に感じた人も多いのではないでようか？

事実として、傷病手当金を受けられる人の99.5％は、手続きが複雑すぎて、適切な受給を受けられずにいるのです。

いま教えた手続きは、1人でもできなくはないのですが、精神的に疲弊している人にとって、複雑な申請をやり切るのは、かなり難易度が高いです。

そこで、退職後も、確実に手間なく給付金を受けとりたい人は「退職コンシェルジュ（社会保険給付サポート）」の利用がおすすめです。

以下で、詳しい解説や、利用のメリット・デメリットについて解説しています。

まとめ

今回は「傷病手当金」「失業給付」を最大2年6か月受け取る方法について解説しました。

2つの制度は、自己申告しないと、どちらももらえません。事実として、もらえる基準を満たしている人の99.5％の人が「傷病手当金」を受給できていないのです。

せっかく高い社会保障費を毎月払っているのに、これはもったいないです…

ですので、これから退職を考えている人や、一度休職をしたい人は、今回の記事を読み込んで、2つの制度をよく理解することが大切です。

しかし、精神的に追い込まれている状態では、どうしても自分で複雑な申請ができない人も多いのが現実です。

そんな時のために「傷病手当金」「失業給付」の申請から受給までを代行してくれる「退職コンシェルジュ（社会保険給付サポート）」というサービスがあります。

1人での申請が、体力的のも精神的にも不安という人は、利用を考えてもいいでしょう。